<figure class="news-cover"><img src="https://aposhuang.com/uploads/covers/news-269-be1c490e.jpg" alt="" loading="eager"></figure><p><strong>TL;DR</strong>:TOTOの2027年3月期中間決算(4〜9月)は売上高3647億円・営業利益251億円・純利益213億円と、いずれも中間期として過去最高だった。売上高の約1割にすぎない半導体関連の「セラミック事業」が営業利益の約7割を稼ぎ、AIデータセンターの旺盛な需要が支えている。同社は2030年度までに約1020億円を投じ、半導体製造装置に使う「静電チャック」「AD材料」の生産能力を現状の1.7倍に引き上げる。</p>
<p>トイレやウォシュレットで知られるTOTOが、半導体材料で急成長を遂げている。10月30日に開かれた2027年3月期第2四半期の決算説明会で、田村社長は中間決算が売上高・営業利益・純利益のすべてで過去最高を更新したと発表。中でも半導体製造装置向けのセラミック事業が、会社全体の利益の主役に躍り出た。</p>
<h2>① 半導体セラミックが営業利益の約7割——中間純利益213億円・2.4倍</h2>
<p>決算の内訳を見ると、利益の質の変化が鮮明だ。売上高は住設事業3249億円に対しセラミック事業は396億円と、全体の約1割にとどまる。ところが営業利益では、住設事業の84億円に対しセラミック事業は182億円に達し、全体251億円の約72%を稼ぎ出した。</p>
<ul>
<li>中間売上高:3647億円(前年同期比4%増)、営業利益:251億円(同21%増)</li>
<li>純利益:213億円(前年同期比142%増=約2.4倍)で中間期として過去最高</li>
<li>セラミック事業:売上高396億円(全体の約1割)で営業利益182億円(全体の約7割)</li>
<li>セラミック事業の人員:2025年4月比18%増(2026年10月時点)</li>
</ul>
<p>セラミック事業の中核は、半導体製造装置でシリコンウェハーを固定する「静電チャック」と、装置の天板などに使う「AD材料」の2つ。田村社長は「AIデータセンターなどの旺盛な需要が続いている」とし、「セラミック事業のおかげで、今期の業績を『過去最高』と発表できた」と述べた。この事業は2021年3月期には赤字で、田村社長も「数年前までは赤字だと思っていた」と振り返る。静電チャックとAD材料の技術の源は陶器製造にあり、陶器を均質に焼き上げる技術を半導体部材へ転用してきた。</p>
<h2>② 編集部の見方:陶器の技術が半導体に化けた「二毛作」は本物?</h2>
<p>結論から書く。TOTOの強さは、本業の陶器技術を半導体という別市場に転用できた「技術の二毛作」にある。これは偶然の追い風ではなく、均質なセラミックを焼くという長年のノウハウが、半導体製造装置の高精度部材にそのまま効くという構造的な強みだ。</p>
<p>楽観的に見れば、AIデータセンター投資の拡大が続く限り、静電チャックやAD材料のような「縁の下」部材は需要が底堅く、利益率も高い。実際、売上高の約1割で利益の約7割を稼ぐ構図は、その収益性の高さを示している。田村社長が「ぶれるつもりはない」と語るように、経営資源をセラミック事業に集中させる姿勢も明確だ。</p>
<p>一方、慎重に見るべき点もある。半導体は景気循環が激しく、設備投資が過熱すれば需給が緩んで価格が下がる局面もありうる。田村社長自身が「半導体業界での順番は、待っていては稼げる順番ではない。6〜7年待たされると大きな変化が来てしまう」と語る通り、増産のスピードを間違えれば投資が重荷になる。国内の新築・リフォーム市場が伸び悩むなか、半導体事業への依存度が高まることも集中リスクとして意識すべきだ。</p>
<h2>③ 影響:半導体製造装置メーカーとTOTO株主、そして住設事業</h2>
<p>静電チャックやAD材料の供給元として、TOTOは半導体製造装置メーカーのサプライチェーンで存在感を増す。生産能力を1.7倍に増やせば、納期逼迫に悩む装置メーカーにとって心強い供給源となる一方、TOTOの価格交渉力も強まる。TOTO株主にとっては、利益の約7割を生む高収益事業が拡大する好材料だ。</p>
<p>半面、本業のトイレ・水まわりの住設事業は営業利益84億円にとどまり、国内の新築市場の低迷や一時的な受注停止の影響を受けた。田村社長は「半導体一辺倒の状態ではない」とし、住設事業の伸びしろを確保しつつ「最終的には、両方が主力になることが理想」と語る。半導体需要の波が引いたとき、住設事業が下支えできるかが次の焦点になる。</p>
<h2>④ いま取るべき行動(投資家・半導体関連ビジネスの担当者)</h2>
<ul>
<li>今週:TOTOの第2四半期決算説明会資料で、セラミック事業の売上・利益の内訳と通期見通しを確認する。</li>
<li>今月:半導体製造装置向け「静電チャック」「AD材料」の競合動向と、中津工場・豊前工場の増産計画の進捗を追う。</li>
<li>今四半期:AIデータセンター投資と半導体設備投資の需給動向を確認し、セラミック事業の利益寄与が続くかを判断する。</li>
<li>来年度:2030年度までの設備投資約1020億円の実行と、生産能力1.7倍化が実現するかを定点観測する。</li>
</ul>
<p><strong>やらないこと:</strong>「半導体好調」だけでTOTOを短期の割安銘柄として過度に評価すること。住設事業の国内需要が戻らない前提での過大な期待は禁物だ。</p>
<h2>⑤ 次に見る数字:通期業績と生産能力1.7倍・設備投資1020億円の進捗</h2>
<p>判断材料は4つ。2027年3月期通期の売上高・営業利益の上方修正の有無。大分県・中津工場(約330億円)と福岡県・豊前工場新設(約600億円)の稼働時期。静電チャックとAD材料の生産能力が現状の1.7倍に到達する時期。そしてAIデータセンター向け半導体設備投資の需給バランスだ。</p>
<p class="src">出典:<a href="https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2611/05/news018.html">ITmedia ビジネスオンライン, 2026年11月5日</a></p>